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兵庫県教職員組合

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第36回教育課程編成講座 開催

第36回教育課程編成講座 開催
第36回教育課程編成講座 開催
第36回教育課程編成講座 開催
第36回教育課程編成講座を六甲スカイヴィラ・六甲山YMCAにおいて開催し、前期講座・後期講座あわせて約600名が参加しました。
前期講座の全体会では「全国学力・学習状況調査実施状況アンケート」の結果報告のあと、竺沙知章さん(兵庫教育大学大学院学校教育研究科准教授)が『教育改革と学校づくりの課題』と題して講演をおこないました。
後期講座の全体会では、「『子ども虐待』実態調査」の結果報告のあと、森山潤さん(兵庫教育大学大学院学校教育研究科准教授 兵庫教育文化研究所「情報社会と教育」部会協力研究所員)が『ネット社会と子どもの安全』と題して講演をおこないました。
分科会では前期(おもに教科系分科会)後期(おもに課題別分科会)あわせて20の分科会に分かれ、とりくみの報告や討議、全国教研の還流、実技講習等を実施しました。
新学習指導要領の移行実施の中、子どもを中心にすえたゆたかな学びを保障するための教育課程の編成はいっそう重要な課題となっています。この編成講座の成果を各学校現場の実践に生かし、秋の第59次兵庫県教育研究集会において実践をもとに討議を深めたいと思います。

兵庫教育文化研究所 「新学習指導要領の移行期における実践を考える講座」開催

兵庫教育文化研究所 「新学習指導要領の移行期における実践を考える講座」開催
兵庫教育文化研究所 「新学習指導要領の移行期における実践を考える講座」開催
兵庫教育文化研究所 「新学習指導要領の移行期における実践を考える講座」開催
7月4日(土)、ラッセホールにおいて「新学習指導要領の移行期における実践を考える講座2009~小学校外国語活動のあり方を考える~」を開催し、県内各地より約50名が参加しました。

第1部は、大津由紀雄さん(慶応義塾大学言語文化研究所教授)による基調講演「外国語活動からことば活動へ」でした。大津さんからは、英語教育の現状や外国語活動導入の背景についての概説のあと、「小学校英語のことだけを考えていても英語教育の本質はつかめない」「『第2言語』と『外国語』の習得過程の違いを理解しておく必要がある」「母語を対象に育まれた『ことばへの気づき』が外国語学習の基盤として不可欠である」といった提起がありました。

第2部は、「大津由紀雄さんとともに『ことばの学び』を考える」と題して意見交流をおこないました。参加者からは「英語を早期から学ぶことにともなう課題は何か」「小学校と中学校の連続性についてどのように考えたらよいのか」など、外国語活動にとりくむ学校現場における疑問・課題が出されました。大津さんから「入門期のつまずきは中学校での『英語嫌い』につながる」「中学校英語の前倒しをするのではなく、小学校での『ことば活動』の充実によって、以後の外国語学習の基盤を育てることが大切である」といった助言を受けました。

兵庫教育文化研究所が5月に実施した「第32次学校の教育課程実態調査」によると、移行措置1年目である今年度、県内ほとんどの小学校が外国語活動を教育課程に位置づけてとりくんでいます。
新学習指導要領が完全実施となる2011年度にむけて、子どもの長期にわたる外国語の学びを見通した小学校外国語活動にあり方について、教育研究集会などの場で実践を報告しあいながら研究をすすめていきたいと思います。

教育創造県民会議 第20回総会開催

教育創造県民会議 第20回総会開催
教育創造県民会議 第20回総会開催
5月31日(日)、ラッセホールにて「ゆたかな教育の創造をめざす兵庫県民会議(教育創造県民会議)第20回総会」が開催され、保護者、連合兵庫各地協役員、教育関係者など県内各地から127名が参加しました。

総会では、子どもたちをとりまく現状や課題をふまえながら、だれもが家庭や地域で積極的に教育活動に参加できる環境づくりの必要性や、さまざまな体験活動を通して子どもたちの「生きる力」を育む教育施策をもとめていくことの必要性を提起しました。学校教育だけでなく、生涯教育をはじめとした「学びの場」の多様性を拡げるために、学校と地域が連携した今後一年間の活動方針などが承認されました。

総会に引き続きおこなわれた記念講演では、「外国人労働者とその子どもたちをとりまく問題」と題して、愛知淑徳大学コミュニティ・コラボレーションセンター講師の小島祥美さんにご講演いただきました。
今、外国にルーツをもつ人々が多数日本で生活し、外国人労働者が急増している現状を、現代の経済的社会背景をもとにお話いただきました。そのなかで、日本で生活する上での問題点や、法制度上居住者として税金を納めなくてはならない一方で、日本国籍ではないため教育を受ける権利が保障されていないという問題点等についての提起がありました。
また、企業を支える貴重な労働力として来日したにもかかわらず、金融危機の影響を真っ先に受け、職を失い、厳しい生活環境にある外国人労働者の現状や、そのなかで、学校に通いたくても経済的に通うことができない状況に置かれている子どもたちの現状を知ることができました。

私たちは、すべての子どもたちのゆたかな成長をはかるための教育政策の充実にむけ、とりくむ必要があります。そして、教育の果たすべき役割の重要性を認識し、互いの文化や価値観等の違いを認め合い、人権意識を高めるとともに、協調・共存・共生など、国際化時代に対応した社会性を子どもたちにはぐくみたいものです。

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