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兵庫県教職員組合

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2017女性部サマーワークショップ【全大会】

2017女性部サマーワークショップ【全大会】
2017女性部サマーワークショップ【全大会】
2017女性部サマーワークショップ【全大会】
【講座Ⅰ】
弁護士の仲岡しゅんさんを講師に招き、「セクシュアル・マイノリティと人権~差別の所在と実体験から~」と題した講演をおこないました。教職員として「セクシュアル・マイノリティ」について知ることの大切さを学ぶとともに、保護者として、一人の人間として今後どのように生きていくのかをしっかりと考える機会となりました。
○参加者のアンケートより
・LGBTとセクシュアル・マイノリティの違いなど、曖昧になっていた点をしっかりと教えていただいた。
・他人事ではなく、身内や自分の事として考えていくことが大切だと思った。
・自分の中に差別する心があることを認識し、きちんとむきあい考えてみようと思った。
・多様な性があることを教職員が学び、子どもたちにむきあいたいと思った。

【講座Ⅱ】
兵庫教育文化研究所・ジェンダー平等教育部会から、「性の多様性を尊重する学校づくり」をテーマに授業実践の提案などをおこないました。セクシュアル・マイノリティについて、さまざまなデータなどをもとにした学校現場での事例を寸劇にした問題提起を受け、参加者同士が意見交流した後、課題についての解説がありました。小学校・中学校での授業実践の紹介もあり、教職員の人権意識の大切さについて考える機会になりました。
○参加者のアンケートより
・教員の何気ない一言で子どもの心が傷つけられていることが心に残り研修の大切さを痛感した。
・話し合いの場があり、他の方の意見が聞けて勉強になった。
・制服やトイレなど具体的に学校として出来ることを考えられた。

2017ヒロシマ・フィールドワーク 開催

2017ヒロシマ・フィールドワーク 開催
2017ヒロシマ・フィールドワーク 開催
2017ヒロシマ・フィールドワーク 開催
8月、特別事業として「ヒロシマ・フィールドワーク」を実施し、県内各地より41人の参加を得て、広島を訪れました。この事業は、平和憲法が脅かされ、近隣諸国との政治的緊張が高まっている今こそ、平和教育のさらなる深化と充実をはかっていこうと企画されたものです。

訪問内容は平和教育部会研究所員が議論・検討し、被害と加害の地を訪問して平和教育を多面的にとらえる機会とすること、高齢化がすすむ被爆者・戦争体験者の証言を実際に聴く貴重な機会とすること等を主な目的として実施しました。

1日目は、主に大久野島のフィールドワーク(以下、FW)をおこないました。訪問前のバス車内から、研究所員が用意した資料やビデオでの解説があり、戦時中に毒ガスを製造していたことを初めて知る参加者にとってよい事前学習となりました。また、FWの前に、戦時中に学徒動員により大久野島で働いていた岡田黎子さんから、当時の様子についてお話していただいたことも、その後の学びをより深いものとする貴重な経験でした。
大久野島では、平和教育部会協力研究所員の山内静代さん(広島平和教育研究所)らから詳細な解説を受けながら、島内の各遺跡を見学しました。原爆を投下された被害の地としてだけでなく、加害の地でもあったことを実感することができました。

2日目は、広島市内のFWをおこないました。修学旅行でよく訪れるのは平和記念公園ですが、その周辺にある被爆跡を中心に、山内さん、濱野梢さん(広島平和教育研究所)の解説を聞きながら訪問しました。また、原爆養護ホーム・舟入むつみ園では、被爆体験者のみなさんから当時の様子について証言をうかがい、貴重な経験の継承者として改めて責任を強く感じました。

参加者からは、「単に過去の話、広島の話と他人事で終わらせず、今の自分と結びつけて戦争や平和について子どもたちが考えることができるようにしないといけないと強く感じた」「戦争があれば人々は大きな被害を受ける。しかし、何も知らずに行動すれば加害者にもなり得る。このことを忘れずに伝えたい」「聞かせていただいたお話は、平和学習や日々の授業の中で子どもたちにも伝えたいと思いましたし、教員どうしの語りの中でも伝えていきたいと思いました」などの感想がありました。

過密な日程でしたが、その分学ぶところが多かったと参加者が話されていました。今回の経験を、県内各地域組合でより多くの方に語り継ぎ、平和教育の深化と充実につなげていきましょうと確認して、全日程を終えました。

第44回教育課程編成講座

第44回教育課程編成講座
第44回教育課程編成講座
第44回教育課程編成講座
後期の講演会では、畑中 通夫さん(施設で生活する子どもたち支援研究会 共同研究者)が「『施設で生活する子どもたち支援研究会』10年のあゆみと今後の課題」と題して講演をおこないました。畑中さんからは、支援研究会10年のとりくみであきらかになった学校の課題をまとめていただくと同時に、児童養護施設の小規模化・地域分散化といった現在の施策などの状況や、関係機関と連携しながらすすめていく手だてなど、「家族を頼れない子どもたち」への支援のために、今後どのようなとりくみをすすめていくべきか、わかりやすくお話いただきました。

参加者からは、「地域や学校が連携して、自立した子どもを育てていけるようにいろいろな方面への働きかけが必要だと感じた」「おとなの都合で施設に入らざるを得ない子のほうが多いのに、なかなか地域全体で子どもたちのことを考えられないのは問題だと思う」「結婚式の話を聞き、改めて子どもにとって心の支えとなる場所の存在の大切さを感じた」などの感想がありました。

午後からは、教科系の10分科会にわかれて分科会が開催されました。協力研究所員や研究所員が中心に、全国教研の還流や、授業で役立つワークショップなどの講座、実技などが企画され、参加者は積極的に活動に参加し、熱心な討議や地域間交流をおこないました。

次期学習指導要領が告示され、今後学校現場では移行期の教育課程をどのように編成していくのかについて議論がなされます。私たちは引き続き、「ゆたかな学び」を具現化するための教育課程の創造的編成にとりくむとともに、体験を通して、ゆたかな人間性や社会性をはぐくみ、「生きる力」を身につける等、子どもが主体となる創意工夫をこらした教育実践の推進をはかっていく必要があります。編成講座での学びを生かした実践をすすめ、今秋の第67次兵庫県教育研究集会においてさらに討議を深めます。

第40回兵教組平和教育実践交流集会

第40回兵教組平和教育実践交流集会
第40回兵教組平和教育実践交流集会
第40回兵教組平和教育実践交流集会
開会行事に引き続き、「1.19明石大空襲を語り継ぐ」と題してあかし教育研究所の運営委員から講話をお聞きし、その後、明石の小・中学校のとりくみとして「平和学習でめざすもの」「平和の願いを歌声にのせて」の実践報告がありました。

参加者からは、「戦時中のことを語ることができる人が少なくなってきているなかで、私たち今を生きる人間が、正しい歴史認識のもとに真実の戦争史を次世代に語り継いでいくことが大切だと感じた」「演劇を通して全校生に自分たちの思いを伝えようという発想に感心させられた」という感想が寄せられました。

午後は、平和教育部会の研究所員から「明石空襲と学徒勤労動員の記憶を追体験する」「地域に残る戦跡等から戦争を考える」というテーマで実践の提案がありました。その後、8つのグループに分かれて各地域のとりくみの交流をおこないました。地域によって修学旅行の行き先や、平和教育の部会の有無にちがいがあるなど課題があるなかで、それぞれのとりくみが交流され、平和教育をどのように広げていくのか熱心に討議されました。

集会終了後は、明石公園内にある「明石空襲の碑」を訪れ、現存する資料や当時の証言をもとに、これまでのとりくみを語り継ぎ未来へつないでいこうとする明石の平和教育の思いを共有しました。

参加者からは、「ヒロシマも大切だが、もっと自分たちの住む地域のことを学ぶ必要を感じた」「子どもたちにとって心にひびき、おとなになっても心の中に残っている平和教育学習をどう計画していくかが大きな課題だと感じた。先輩の教職員から学び、多面的に学習していきたい」「こうして夏の1日を平和について考える日とすることは日本人としてとても大切なことではないか」と感想が寄せられました。

今回の集会をひとつの契機として、「戦争をなくせば平和」という平和観にとどまらず、地球規模の問題ととらえて平和・人権・環境・共生にむけた教育をすすめる必要があります。またその実現のために「ゆたかな学び」を追求していかなければなりません。

平和教育部会では、知識や価値観を一方的に教え込むのではなく、子どもたちが自ら考え判断したり、感じていることを教室で自由に討論したり表現したりできる学習が大切であることを提起しています。また、今日的課題から教職員が必要だと考えている内容をいかに扱うのか、その方法を工夫し、実践し広げていく必要があると考え、『平和教育実践ガイド』を11月に発刊する準備をすすめています。

県内各地域組合・分会で、それぞれの地域・子どもの実態に応じて、戦争体験の継承、地域素材の掘り起こしとその教材化を推進し、兵庫における平和教育をいっそう深化・発展させていきましょう。

勤務時間の適正化にむけて②

勤務時間の適正化にむけて②
勤務時間の適正化にむけて②
勤務時間の適正化にむけて②
連合総研の『報告』を受けて、日教組は「教職員の過重労働や超過勤務を解消するための15の緊急提言」をまとめ、2月27日に記者会見をおこないました。

兵庫県では、全国に先駆けて「勤務時間の適正化」にとりくみ、学校や地域で差はあるものの、定時退勤日やノー部活デー、業務の削減がすすめられてきました。兵庫県教育委員会『教職員の勤務時間適正化新対策プラン』の重点的なとりくみのひとつであった「児童・生徒と向き合う時間の確保」は、わずかながら成果が出ています。
しかし、「超過勤務の縮減」は全くできておらず、増加している学校が多数あります。増え続ける教育内容に対応するため、削減分を上回る業務があり、超過勤務が常態化しています。
「勤務時間の適正化」を実現するため、国の教職員定数改善、支援スタッフの配置拡充、教育政策の見直しなど、抜本的な改善が不可欠です。連合総研の『報告』、日教組「緊急政策提言」をもとに、保護者・地域住民・働く仲間の皆さんとの社会的対話を広げ、教職員定数改善を地域の声として、もとめていきましょう。
子どもたちがいきいきと学ぶことのできる学校であるために、教職員が働きやすい職場、やりがいのある職場づくりにとりくみましょう。

※連合総研(連合総合生活開発研究所)
働く者のシンクタンクとして1987年12月1日発足。勤労者とその家族の生活の向上、経済の健全な発展と雇用の安定に大きく寄与することを目的に、内外の経済・社会・産業・労働問題など、幅広い調査・研究活動をすすめています。

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